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時効2日前に女性暴行の男を起訴 DNA鑑定で発覚(産経新聞)

 平成15年4月に茨城県内で女性を暴行したとして、水戸地検は30日、強姦罪と強姦未遂罪で茨城県小美玉市の解体業、富田和広容疑者(43)を起訴した。富田被告は今月10日に別の女性に暴行しようとしたとして茨城県警石岡署に強制わいせつ容疑で逮捕されていたが、DNA鑑定により犯行が発覚。4月1日午前零時の時効成立目前での起訴となった。

 同地検によると、富田被告は15年4月1日に県内で女性に暴行、20年11月30日にも別の女性に暴行しようとしたなどとしている。石岡署は20年の事件で富田被告を逮捕したが、15年の事件は今年2月19日に容疑者不詳のまま、書類送検していた。

 同地検は20年の事件の慰留物をDNA鑑定したところ、15年の事件のDNAと一致。時効が迫っていることから30日に起訴した。

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足利事件 捜査検証報告書を公表 DNA型鑑定を過大評価(毎日新聞)

 警察庁は1日、足利事件の警察捜査についての検証報告書を公表した。冤罪(えんざい)を生んだ最大の問題点として、精度の低い当時のDNA型鑑定結果の過大評価を挙げ、誤った先入観を持った取り調べで菅家利和さん(63)を虚偽の自白に追い込んだと認めた。また供述や証拠を吟味して捜査の方向性を決める立場の捜査主任官が取調官を兼務する異例の態勢だったため、チェック機能が働かなかったことも明らかにした。

 警察庁は(1)特性に応じた取り調べ(2)供述の吟味−−を明記して、現行の犯罪捜査規範を改正する。また、捜査本部事件で捜査主任官を補佐し、自白の信用性をチェックする専従担当を設けるよう都道府県警に指示する。

 報告書によると、当時のDNA型鑑定を使った場合の同一人物の出現頻度は1000人に1.2人で、当時主流だった血液型鑑定(10人に2.2人程度)と比べて精度が高かったため、鑑定結果を過大に評価した。逮捕までの約1年間の行動確認で小児性愛を裏付ける行動が確認できないなど、当初から犯人性を疑わせる要素はあったのに、鑑定結果に終始とらわれ続けた。

 暴行や供述の誘導は否定したが、菅家さんが取調官に迎合して供述した可能性への留意が欠けていたとも指摘。犯人でなければ一貫して自白するはずがないと思い込み、供述のあいまいさ、不自然さを時間の経過による忘却と安易に判断した。

 捜査指揮の点では、栃木県警捜査1課警部に捜査主任官と取調官を兼務させた点を問題視。正対して絞殺すれば首の前後につく跡が首の側面にあった▽犯行後立ち寄ったとされるスーパーに購入記録がない−−など、自白の裏付けはほとんど取れなかったが、菅家さんや目撃者の記憶が劣化したためなどと判断、吟味が不十分だった。

 一方、DNA型鑑定は定められた手順で行われ失敗ではないと強調。そのうえで(1)ネガフィルムを紛失(2)プリントした画像解析結果の一部が不明−−など鑑定記録の保管のずさんさを挙げ「十分な検証ができず、適切に行われたとまでは言えない」と結論づけた。【千代崎聖史】

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<日本ファッション・ウィーク>東京ミッドタウン中心に開幕(毎日新聞)

 第10回「東京発 日本ファッション・ウィーク」(日本ファッション・ウィーク推進機構主催、経済産業省など後援、毎日新聞社など協賛)が22日、東京都港区の東京ミッドタウンを主会場に開幕した。23日に始まる中核イベントの東京コレクション・ウィークをはじめ、28日までさまざまな催しが行われる。初日のこの日は、若手デザイナーの支援事業「シンマイ・クリエーターズ・プロジェクト」が開催され、世界11カ国37組から選ばれた4ブランドがショー形式で新作を披露した。

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高松塚壁画劣化「主原因は人為ミス」と報告書(読売新聞)

 奈良県明日香村の高松塚古墳(8世紀初め)の極彩色壁画の劣化原因を調査していた文化庁の検討会は、人の出入りによる石室内の温度上昇や、カビ除去のための薬剤など、人為的ミスを主とした複合要因によるものとする報告書をまとめ、24日、玉井日出夫・文化庁長官に提出した。

 報告書は今後、新たな壁画が発見された場合、「保存を最優先し、発掘調査の可否も含めて検討が必要」と指摘。地元自治体を含む官・民・学の連携を重視した内容だ。

 検討会座長の永井順国・政策研究大学院大客員教授から報告書を受け取った玉井長官は、「貴重な文化財を保存管理するのは最重要課題の一つ。報告書に基づき、努力を重ねる決意を新たにした」と述べた。

 報告書では、西壁の「白虎」の描線が薄れた原因について、「カビ除去作業で使った筆と薬剤の可能性」とした。また、カビの大量発生は、想定より保存施設の温度が高かったことや、人の出入りなどによる複合的な原因と指摘。さらに、文化庁の管理体制についても「1976年以降、現場に重要な判断が任され、組織的に取り組んでいなかった」と問題点を挙げた。

 2004年に劣化が発覚し、「石室解体」というかつてない事態に至った劣化についての原因究明はこれで終わり、今後、文化庁は報告書を指針の一つとして、壁画の保存活用に向けて新たな議論を始める。

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邦夫氏離党…与謝野氏、舛添氏との連携視野に来月にも新党(スポーツ報知)

 自民党の鳩山邦夫元総務相(61)は15日、自民党執行部に離党届を提出した。同日都内で会見し、与謝野馨元財務相(71)、舛添要一元厚労相(61)らとの連携も視野に、4月末からの連休前に新党結成を目指す意向を表明した。政界再編を誘発する「爆弾」が投下されたが、ジャーナリストの上杉隆氏は「自民党への影響はさほど大きくない。むしろ、邦夫氏が去って大喜びかも」と分析した。

 邦夫氏がついに自民党を離党、「鳩山新党」結成に動き出すことを表明した。

 「自民党の最大の失敗は民主党に政権を取られたこと。国が滅びの道に入っていく最悪の事態を、最悪の負け方をした自民党では食い止めることはできない。新党を作って強力な野党として頑張っていくことがいいと思った」。この日午後、邦夫氏は、秘書を通じて自民党本部にいる大島理森幹事長に離党届を提出、受理された。併せて、園田博之幹事長代理も役職辞任を申し出た。昨夏の衆院選での大敗から一向に支持率が回復しない自民党に激震が走った。

 「鳩山新党」の結成は「5月の大型連休前」を想定。「私は黒子でも縁の下の力持ちでもいい」と話し、新党のメンバーに与謝野、舛添両氏の名前を挙げた。邦夫氏は自分を坂本龍馬に例え、「鳩山邦夫という坂本龍馬が薩長連合のように2人を結びつけたい」と鼻息荒く語った。ちなみに、邦夫氏によれば、龍馬は邦夫氏の遠い親せき(邦夫氏のいとこの妻のいとこが、龍馬の姉のひ孫)だという。

 しかし、切れの悪さも見え隠れ。「これは党内抗争ではない。自民党と協力して一緒になって日本の社会主義化を防ごうということ」。いつもは舌鋒(ぜっぽう)鋭く批判する邦夫氏だが、「(自民党の)谷垣禎一総裁、(民主党の)小沢(一郎)幹事長を批判するつもりはない」と強調。今後は、第三勢力として、自民党との連携に意欲を見せた。

 「金持ちの道楽」という自民党内部からの批判には「道楽で政治なんてやりません!」と切れた邦夫氏。新党に合流する人数や与謝野、舛添両氏以外の名前については、「人様の前では言えない」と口をつぐんだ。新党成功の確率を聞かれ「8割、9割と答えたい」と胸を張った邦夫氏だが、その先行きは不透明と言わざるを得ない。

 ◆鳩山 邦夫(はとやま・くにお)1948年9月13日、東京都生まれ。61歳。71年、東大法学部卒。田中角栄元首相と父・威一郎の秘書を務めた後、76年に政界入り。無所属―自民―新進―民主―無所属―自民と渡り歩き、当選11回。歴代内閣で文部相、労相、法相、総務相を歴任。「知人の知人がアルカイダ」など失言を多発することでも知られる。大祖父は元衆院議長、祖父は元首相、父は外相、兄は現首相。趣味はチョウの収集と料理。家族はエミリー夫人と2男1女。

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<岡田外相>「時の政権が判断」 米国の核艦船立ち寄り要求(毎日新聞)

 岡田克也外相は17日の衆院外務委員会で、「緊急時に非核三原則の例外を作るべきだと言っていない。国と国民の命をどう守るか、その時の政権が命運をかけて決断をする」と答弁した。有事の際に米国から核搭載艦船の立ち寄りを迫られた場合には「時の政権が判断すべきだ」との考えを示した。

 岡田氏の発言には「広義の密約があった」とした今月9日の日米「密約」有識者委員会報告をたたき台に、非核三原則のあり方などに関する国会での論戦を提起する狙いがあるとみられる。

 岡田氏は最近の発言でも、「(米国の核)政策が変われば米国は『変わった』と言うから、その時に考えないといけない」と述べるなど、「持ち込みを拒否する」との従来の政府答弁からハードルを下げてきており、“確信犯”とも言えそうだ。

 有識者委の報告書は、日米間で米艦船の核持ち込みを「事前協議の対象外」とするかどうかで当初、見解の相違があり、その後「暗黙の了解」が形成されたと結論付けた。米国は91年の政策変更で、戦術核を艦船に搭載しておらず、現段階で核搭載艦船の寄港が問題化する可能性は低い。

 ただ、それを理由に議論を封殺し「あいまい戦略」(岡田氏)を続けることは、非核三原則を堅持する鳩山内閣の方針と矛盾が生じかねない上、有事に対応できないというのが岡田氏の理屈だ。事前協議のあり方など「大事なことは国民に説明する」と強調したのも、その延長線上にある。

 岡田氏に質問した自民党の岩屋毅衆院議員は毎日新聞の取材に「単なる密約調査に終わらせず、今後の安全保障論議につなげることは重要だ。外相発言で党内論議を進めやすくなった」と指摘した。【中澤雄大】

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「JAYWALK」ボーカル宅から大麻とコカイン(読売新聞)

 ロックバンド「JAYWALK」のボーカル中村耕一容疑者(59)が東京都港区の路上で覚せい剤を所持したとして覚せい剤取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕された事件で、警視庁麻布署が、中村容疑者の自宅から大麻とコカインなどを押収していたことが10日、わかった。

 中村容疑者は調べに対し、「自分のもの」と認めており、同署で入手ルートを調べている。

 同署は9日の逮捕後、練馬区内の中村容疑者の自宅マンションを捜索、机の中からコカインと大麻、吸引器具2本を発見した。押収量について同署では「若干量」としている。器具は使われた形跡があったという。中村容疑者は「(コカインなどは)自分で使うために持っていた」などと供述している。

 同署は現在、逮捕後に採取した尿の鑑定を進めており、覚せい剤を使用した疑いでも調べている。

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 楽天は12日、TBSホールディングスに対する楽天保有株の買い取り請求で東京地裁に価格の判断を求めていた問題で、同日付で東京高裁に即時抗告を行った、と発表した。同地裁が今月5日に1株当たり1294円と決定していた。

 楽天はTBS株について、1800円程度の買い取り価格を求めているとみられ、東京地裁の決定に不服を申し立てた形になる。

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 2月に始まった米国の「核の傘」を含む拡大抑止に関する日米の外務・防衛事務レベル協議で、日本側が核兵器の近代化を進める中国を念頭に、米国の核抑止力の大幅な削減に懸念を表明していたことが5日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。米露両国間では核軍縮交渉が進むものの、東アジアでは中国だけでなく、北朝鮮も核開発を進めるなど核軍縮どころかむしろ緊張が高まっていることへの危機感が背景にあるとみられる。

 協議のなかで、日本側は米国の核兵器の削減問題について、将来、中国が核兵器を増強すれば米国との戦略的均衡が可能になるとの動機づけにならない程度の水準は維持すべきだとの見解を伝えた。

 米露両国は2009年12月に期限を迎えた第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約の交渉妥結を急いでいる。両国は同年7月、後継条約での戦略核の弾頭配備数の上限を1500〜1675発、運搬手段を500〜1100とすることで合意。米国は09年5月現在の約2100発からさらに削減することになっている。

 米国防総省によると、中国は現在、130〜160基の核ミサイルを配備。多弾頭化や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発を進めるなど近代化を進めている。北朝鮮も核実験や弾道ミサイル実験を繰り返している。一方、米側は巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型戦略原潜に搭載する核弾頭搭載型(TLAM/N)を段階的に退役させる方針を正式に伝えてきた。核トマホークは13年までに退役することになっていた。

 米国は「ミサイル防衛などを強化することで、地域的な抑止における米国の核兵器の役割を減らすことができる」としている。

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