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梅雨や高温多湿の夏に耐え得る涼しいスーツ――ユナイテッドアローズ(Business Media 誠)

 ユナイテッドアローズは、今シーズンから投入した軽くて涼しい「エアリースーツ」に、ブラックとストライプ(グレー、ネイビー)を6月中旬から追加展開する。価格は7万1400円。

 エアリースーツは、日本特有の梅雨や高温多湿の夏に耐え得る涼しさを目指し、約3年の開発期間を経て完成したもの。経糸(たていと)には、細くて軽い強度のあるポリエステルとウールをより合わせたものを使い、軽量と耐久性を実現。緯糸(よこいと)には天然モヘア(カンデブーモヘア)を採用し、軽さや通気性に加え、天然の糸ならではのつや感やハリ感を演出する。

 また、熱がこもりやすい肩部や袖部からはパッドなどをなくした。フロントには通気性のよいメッシュ構造をもった軽量のライニングを取り付け型崩れを防ぐ。表地には撥水加工を施した。【岡田大助】

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「未払い願」を悪用 首都高料金未払い100回 詐欺で会社員逮捕(産経新聞)

 高速道路の料金を支払う意思がないのに、後日支払うことを約束する「未払い願い」を提出して料金所を通行したとして、警視庁高速隊は詐欺などの疑いで、東京品川南大井、会社員、工藤健司容疑者(35)を逮捕した。

 同隊などによると、工藤容疑者は「以前、財布を忘れたときに未払い願いの仕組みを知って悪用した」と容疑を認めている。平成18年5月から昨年10月までの間、100回以上計約7万円分を未払いで通行していたとみて捜査している。

 逮捕容疑は、昨年3月17日午後6時ごろ、首都高速6号八潮南料金所を通過する際、現金がないことを装って料金所職員に未払い願いの提出を申告し、通行料金700円を支払わずに通行したとしている。

 「未払い願い」は、料金所で現金の持ち合わせがない場合に、後日支払うことを約束して名前や住所を記入する申告書。

 同隊によると、工藤容疑者は10年に免許取り消し処分を受けたまま、運転を続けていたという。

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NHKが初の強制執行申し立て=受信料拒否の5人に(時事通信)

 NHKは26日、受信契約を結びながら受信料支払いを拒否している5人を相手取り、債権を差し押さえる強制執行の手続きをそれぞれの居住地の地方裁判所に申し立てた。対象者は東京都大阪府、千葉、兵庫、福島各県の計5人で、請求額は計48万5858円。NHKが申し立てに踏み切るのは初めて。
 NHKは14日、今回の5人を含む計8人に対し21日までに支払いがなければ強制執行の手続きに入るとの予告を通知。その後、3人からは支払いがあったという。
 NHKによると、裁判の判決などで受信料支払いが確定しているにもかかわらず払わない人は全国でほかにも82人(3月末時点)おり、今後、同様の予告をした上で強制執行手続きに入る方針。 

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「天下り」「事業独占」にメス=公益法人、20日から仕分け(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾の後半戦をスタートさせる。70法人の82事業について、官僚OBの天下りや、国の事業を独占的に行っている実態にメスを入れ、税金の無駄遣いを洗い出す方針だ。
 枝野幸男行政刷新担当相らが重視しているのが、天下りをめぐる所管省庁と各法人との不透明な関係だ。総務省が昨年5月に公表した調査では、同一のポストが5代以上官僚OBに占められた公益法人は324あり、今回の仕分け対象では32法人(50ポスト)が該当した。
 会計検査院によると、国費が投入されている法人のうち、所管省庁の官僚OBが在籍する1123法人への平均投入額は、官僚OBがいない329法人の7倍以上。仕分けでは「省庁が独占的に仕事をやらせて、天下りの受け皿にしている」(枝野氏)実態を浮き彫りにしたい考えだ。 

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■「独自色のアピールを」
 鹿児島市の相良病院では、地元の観光協会やホテルと連携して、検診サービスと観光を組み合わせたツアーの提供を企画している。
 同病院は、婦人科や乳腺科などがメーンの「女性のための専門病院」。
 運営主体の特別医療法人博愛会の担当者は、「地域医療をカバーするだけでなく、今後は海外を含めた地域外のニーズにも対応していきたい」と話す。海外の患者の受け入れ実績はまだないが、引き合いがあれば、国内の患者と同じ料金で対応する方針だ。

 医療ツーリズムが活発になり、海外の市場を開拓できれば、日本の医療機関にとって新たな生き残り戦略につながる可能性があると、多くの関係者が期待している。
 課題もある。
 シンガポールやタイ、韓国といった医療ツーリズムの「先進」諸国に、後発組の日本がどこまで太刀打ちできるかがそもそも不透明だ。「治療=欧米」「健診・検診=シンガポール・タイ」「美容=韓国」といったように、これらの諸外国はそれぞれの強みを発揮して海外の患者を獲得している。
 近年では、中国も医療技術や医療機器の水準を急速に向上させている。日本の医療ツーリズムでは、中国の富裕層をターゲットに想定して健診・検診と観光を組み合わせるケースが多いが、果たしてこうしたサービスで日本にどれだけの優位性があるのかもよく分からない。

 実際、旅行会社大手JTBグループの「ヘルスツーリズム研究所」が中国人富裕層を対象に行ったインタビューでは、「日本の医療の優位性が不明確」などといった指摘が多かった。同研究所の高橋伸佳所長は、日本ならではの独自色をどれだけアピールできるかが、新規参入の成否のカギになるとみている。

 医療領域での情報連携支援などを手掛けるアクセンチュア(東京都港区)の市川智光氏は、「健診や検診の文化がなく、健康診断で異常が見付からなかったら『お金を返せ』という考え方の国もある。相手国の医療に対する文化的な背景も含めた取組みが求められるのではないか」と指摘している。

■「安易なビジネス論」に懸念も
 ビジネスとしての側面を強調して医療ツーリズムが語られる日本の現状に、危機感を抱く関係者もいる。
 諸外国の医療ツーリズムの取り組みに詳しく、韓国やマレーシア政府の実質的なアドバイザーを務める日本旅行医学会の篠塚規専務理事は、外国人患者の受け入れについて、「いいことだけでなく実際にはトラブルも多い。日本では、海外の失敗例を知らずに議論している。安易にビジネスととらえると、(日本の医療ツーリズムは)数年で廃れてしまうのではないか」と危惧している。

 医療ツーリズムの活性化を図るには、経済の側面だけでなく、▽国際的な標準から外れていないか▽医療現場にどれだけの余力があるか▽医療倫理から逸脱していないか▽患者や医療機関にどのようなリスクがあるか-などを詳しく分析する必要があるというのが篠塚氏の考え方だが、現状は「思い付きだけで動いているように見える」。

 例えば言葉の問題だ。一歩間違えば健康や命に直結しかねないだけに、医療用語はそれぞれの国の言葉に、正確に翻訳・通訳する必要がある。通訳者のスキルを担保しようと新たな資格をつくろうとする動きもあるが、篠塚氏はこうした取り組みに慎重なスタンスだ。医療通訳の肩書きを悪用して、外国人患者を特定の病院に誘導して報酬を受け取ったり、急病の外国人に法外な料金を請求したりするケースを他国で実際に見てきたからだ。

 「海外では、患者側が自分たちで医療通訳を用意したり、ボランティアスタッフを活用したりしている。通訳者を教育するのはいいとしても、資格をつくる動きは国際的なスタンダードから逆行する」と篠塚氏は指摘する。

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 皇太子さまは22日、奈良市を訪れ、平城宮跡に復元した第一次大極殿(だいごくでん)を視察した。大極殿は、奈良時代に天皇の即位など国家的な儀礼が行われた平城宮の中核的建物。平城遷都1300年に当たる今年を目標に01年から復元工事が進められてきた。完成記念式典は23日に予定されている。

 皇太子さまは大極殿の内部を歩き、儀式の際に天皇が座った高御座(たかみくら)などの説明を受けた。また、平城宮跡の解説をするボランティアらに声をかけてねぎらった。

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鳩山首相「高速料金」またまた迷走 小沢と前原どっちが大事?(J-CASTニュース)

 鳩山由紀夫首相が小沢一郎・民主党幹事長と前原誠司・国土交通相の板挟みになっている。高速道路の新料金案を巡り、「見直す」から「見直さない」へと一夜で方針が変わった。舞台裏では、前原国交相の相当強い反発があったことが伺える。

 2010年4月22日正午過ぎ、前原国交相は、9日に公表した高速道路の新料金案について、「現時点では見直さない」とテレビカメラの前で語った。首相と会談した後のことで、首相の了解を得たとも話した。この日の朝刊各紙には「高速新料金見直し」の見出しが1面に踊り、前原発言の数時間前にも鳩山首相が見直しに前向きな発言を記者団にしていたにもかかわらず、だ。

■前原国交相「クビ」をかけて首相に談判?

 前日の21日には、政府と党の首脳会談があり、鳩山首相と小沢幹事長が顔を合わせた。報道によると、「値上げになる」との批判が民主党内からも出ている高速道路の新料金案について、会談の中で小沢幹事長が見直しを求め、鳩山首相が再検討することを受け入れた。朝日新聞は22日の朝刊(東京最終版)で、「担当大臣が正式に発表した政策が党の要望で覆される異例の事態」と報じている。

 前原国交相はこの会談に出席していなかった。産経新聞(22日朝刊)によると、前原国交相は21日夜、自身がいない場で見直しの流れができたことに反発し、「もし自分がいない場所で決めるなら、この立場ではいられない」と大臣辞任も辞さない考えを示していた。

 22日昼、「現時点では見直さない」と記者団に語った前原国交相は、閣僚を続ける考えも示し、辞任を否定した。前原国交相は心なしかわずかに笑みを浮かべているようにも見える。圧倒的な権力をもつとされる小沢幹事長の方針に押されかけた首相に対し、「自身のクビ」をかけて方針再転換を勝ち取った、という気持ちがすけて見えなくもない。もっとも、前原国交相は「国会審議を踏まえ、国交省で総合的に検討する」と話し、将来的な見直しには含みを持たせてもいる。

■「結局誰が1番エライの?」

 鳩山内閣の二転三転ぶりは、ガソリン暫定税率問題や郵政改革法案、米軍普天間基地移設問題でも露呈している。

 22日午後に放送された「情報ライブ ミヤネ屋」(日本テレビ系)でも、高速料金を巡るドタバタを取り上げた。司会の宮根誠司が「迷走が続いております。前原大臣が怒っちゃって怒っちゃってエライことになってる」と紹介した。読売テレビの岩田公雄・特別解説委員は、「小沢さんが言ったら1回変えた、ところが今日は大臣が頑張ったら変えないと……。きちっと方針を出してやってもらわないと」と注文をつけた。宮根も「結局誰が1番エライの?」と首相の指導力に疑問を投げかけていた。


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 明治42年設立の豊橋瓦斯を前身とする中部ガスは昨年10月、創立100周年を迎えた。豊橋市を中心とする愛知県東三河地域と浜松市など静岡県西部地域の7都市を供給区域とする都市ガス会社として、「地域社会への貢献」を企業理念の第一に掲げ成長してきたが、次の100年に臨む経営スタンスにもまったくぶれはない。

 「会社は利益が最終目的ではない。お客さまに始まって従業員、取引先、株主はもちろん、地域社会を加えたすべてのステークホルダー(利害関係者)の幸せに役立つためにあると思っている。利益はそのための重要な手段にすぎない」。中村捷二(しょうじ)社長は、「社会の公器」としての企業のあり方を説く。

 しかし、企業が存続し続け成長していかなくてはその役割も果たせない。目指すは、「身の丈にあった成長」だ。

 成長戦略は2本柱。まずは本業の都市ガス供給での工業用の需要開拓だ。6年前に天然ガス転換を完了してからは、地球温暖化対策から工場のエネルギーをガスに転換する企業が増え、工業用需要は従来の3〜4割から6割近くに拡大。「今後もクリーンエネルギーとして工場の天然ガス転換は進む」(中村社長)とみる。

 昨年からトヨタ自動車の田原工場(愛知県田原市)にガス供給を開始。同工場のガス転換に対応して供給能力を強化するためのパイプライン整備も進めており、完成する来年秋には田原工場の必要量の全量に対応する態勢が整ううえ、同工場周辺に工場が立地するトヨタ系部品メーカーへの売り込みも可能になる。

 「田原工場が使うガス量は、12万件ある浜松市の家庭用とほぼ同じ規模になる」というから、工業用の需要規模は膨大だ。旺盛な工業用需要に対応してガス調達能力を強化するため、静岡県西部で静岡ガスと結ぶ「静浜パイプライン」の建設も進めており、3年後の工業用比率は全体の7割程度に高まる見通しだ。

 もうひとつの柱は、住宅リフォーム事業の強化。中部ガスを中核とする企業グループ集団、サーラグループ41社では住宅会社をはじめ6社がリフォーム事業を手がけているが、グループの顧客管理システムの一元化に乗り出すなど、「グループの連携を強め、サーラならではのビジネスモデルを確立する」(中村社長)と意気込む。

 省エネ住宅の拡大などライフスタイルの変化に対応して、家の改造や買い替え需要が増加するとみている。家庭用エネルギーではオール電化の電力会社と競合するが、太陽光発電や太陽熱利用システムなど、地球に優しい効率的なエネルギー利用を顧客の生活スタイルに合わせて提案し、暮らしに貢献するエネルギー企業としての総合力で事業拡大を狙う。

 「長寿企業は企業理念をしっかり持ち、長期的視点で経営を考えている」。中村社長は長寿企業の根源をこう解説する。

 文明開化の象徴だったガス燈に火を灯してから100年。ガスから衣食住、暮らしをテーマに事業領域を広げてきた中部ガスは、創業時の理念を今も受け継ぎ、「身の丈にあった成長」にさらなる長寿を託す。

■会社概要

本社 愛知県豊橋市駅前大通1の55 サーラタワー TEL0532・51・1212

資本金 31億円

設立 昭和18年9月

事業内容 都市ガスの製造・供給、ガス器具販売、熱・電気供給事業など

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西部ガス関連ビルに発砲か=玄関に弾痕、けが人なし−福岡(時事通信)

 6日午後11時ごろ、福岡市東区東浜の西部ガス関連のビル従業員から「数発の発砲音がした」と110番があった。福岡県警東署員が駆け付けたところ、ビル2階の玄関付近に弾痕が見つかった。けが人はいなかった。同署は発砲事件として調べている。
 同署によると、紺か黒色のウインドブレーカーを着て白いヘルメットをかぶった不審な人物が、原付きバイクで逃走するのを従業員が目撃していた。
 西部ガスは「発砲の事実は確認しているが、詳細などは分からない」としている。ビルは子会社の西部ガス興商が所有。ガス管保全や設備点検の関連会社が入居しているという。 

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「よさの・ひらぬま新党」8日にも結成 与謝野氏離党、自民崩壊危機(スポーツ報知)

 自民党の与謝野馨元財務相(71)は3日昼、党本部で谷垣禎一総裁(65)と会談し、離党届を提出した。8日にも無所属の平沼赳夫元経産相(70)らと新党を結成する。夏の参院選を前に、永田町の勢力図は混乱の様相を呈しており、「学級崩壊」状態の自民党は結党以来最大ともいえる窮地に陥っている。

 与謝野氏は、初出馬した1972年から38年間在籍した自民党の本部に離党届を持って訪れた。そして約20分間、総裁室で谷垣総裁と会談した。

 谷垣総裁「(離党して新党を結成するとの)新聞報道があるが、どうなのか」

 与謝野氏「私と園田さんは離党する。新聞に書いてあるようなことになる」

 谷垣総裁「残念だ」

 与謝野氏は、7日付で用意していた離党届を前倒しで手渡した。谷垣氏が用意した「ウナギ付き幕の内弁当」には最後まで手を付けず。谷垣氏からも、慰留の言葉はなかったという。

 会談後、与謝野氏は記者団に対し「(新党結成は)間延びしないように、なるべく急いでやりたい」と明言。早ければ8日にも実現する新党の代表(党首)は、与謝野氏と平沼元経産相が共同で務める。メンバーには園田博之前幹事長代理(68)、藤井孝男元運輸相(67)らが加わるものとみられ、保守色の強い中川義雄参院議員(72)も有力だ。

 平沼氏は、衆院で共に無所属の会派を組む小泉龍司(57)、城内実両衆院議員(44)にも声を掛けており、最終的には「10人前後」(周辺)の見込み。全員が現職国会議員となるかは不明だが、政党要件の5人は超える見通しだ。執行部批判を続ける舛添要一前厚労相(61)は与謝野氏らの動きに距離を置いているが、離党組の鳩山邦夫前総務相(61)の参加はあり得る。実現すれば重厚な顔ぶれがズラリと並ぶ小所帯新党となる。

 親しみやすさを出すため、平仮名の党名を検討しているという「よさの・ひらぬま新党」は、夏の参院選で改選数2以上の都市部の選挙区と比例代表に候補を擁立する方針。既に橋本大二郎・前高知県知事(63)の名前が挙がっている。

 党の顔の1人だった与謝野氏の決断を受け、自民党内に執行部批判が再燃することは必至。求心力を失った谷垣氏が、参院選前に総裁の座を降りるようなことがあれば、自民党崩壊は一気に加速しそうだ。

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