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「天下り」「事業独占」にメス=公益法人、20日から仕分け(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾の後半戦をスタートさせる。70法人の82事業について、官僚OBの天下りや、国の事業を独占的に行っている実態にメスを入れ、税金の無駄遣いを洗い出す方針だ。
 枝野幸男行政刷新担当相らが重視しているのが、天下りをめぐる所管省庁と各法人との不透明な関係だ。総務省が昨年5月に公表した調査では、同一のポストが5代以上官僚OBに占められた公益法人は324あり、今回の仕分け対象では32法人(50ポスト)が該当した。
 会計検査院によると、国費が投入されている法人のうち、所管省庁の官僚OBが在籍する1123法人への平均投入額は、官僚OBがいない329法人の7倍以上。仕分けでは「省庁が独占的に仕事をやらせて、天下りの受け皿にしている」(枝野氏)実態を浮き彫りにしたい考えだ。 

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